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約170台の電動アシスト自転車を違法モペット化、400万円売り上げたベトナム人2人に罰金刑だけ？

2026年08月16日 08:00

大阪府高石市に住むベトナム国籍の男性会社員2人（26歳と27歳）が、電動アシスト自転車を違法にモペットへ改造し、約170台を手掛けて合計約400万円を売り上げていた事件で、堺簡易裁判所は罰金の略式命令を下した。27歳の男には罰金27万5000円、26歳の男には罰金5万円。ネット上では「処罰が軽すぎる」「罰金刑だけですか？」と怒りの声が相次いでいる。

事件の発端は、今年1月から2月にかけて、男2人が電動アシスト自転車のハンドルにスロットルを取り付けるなどして、ペダルをこがなくてもモーターで走行できるモペットに改造。さらに、ベトナム国籍の客3人にその改造車を運転させたとして、道路交通法違反（整備不良）容疑で逮捕された。改造作業は客のもとへ出向いて行い、1台あたり約2万円～4万円の報酬を受け取っていたという。改造後の車両は時速30km程度の速度が出せるようになっていたが、本来モペットに必要なミラーやナンバープレートは装着されていなかった。

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警察によると、男2人は約3年前からSNSで客を募集。約170台を改造し、総額約400万円を売り上げていたとみられる。犯行は宣伝用にSNSへ投稿した動画を、大阪府警のサイバーパトロールが発見したことで発覚。男らは容疑を認め、「生活費や仕送りを増やしたかった」と供述している。その後、7月13日には入管難民法違反の疑いで再逮捕されたが、堺区検察庁は7月31日、26歳の男の入管難民法違反を不起訴とし、2人の罪名を道路交通法違反ほう助に変更した上で略式起訴。同日、堺簡易裁判所が罰金刑を言い渡した。

この判決に、ネット上は大荒れだ。「違法モペット改造で数百万円も荒稼ぎして、罰金27万円と5万円では軽すぎる。罰金を払っても利益が残り、犯罪の“やり得”を認めるようなもの」「人を死傷させる可能性がある乗り物に改造しておいて、罰金刑だけ？」「注文した客も全員検挙すべき」といった声が殺到。さらに「日本で逮捕案件を犯したら即刻国外退去＋再入国禁止、罰金や賠償金が払えなければ強制労働させるべき」と厳罰化を求める意見も目立つ。

そもそも、車両の整備に責任を持つ者が、交通の危険を生じさせたり他人に迷惑を及ぼすおそれのある整備不良車両を他人に運転させる行為には、「3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金」という罰則しか定められていない。一般市民の感覚からすれば、この罰則自体が甘いと言わざるを得ない。

モペットを巡っては、2025年にも大阪市内のモペット販売店で、中国籍の経営者ら4人が、ナンバープレートやサイドミラーを付けずに販売し、客が整備不良のまま公道を走行するのを黙認したとして、道路交通法違反ほう助の疑いで逮捕されている。また、モペットが運転免許の必要な乗り物であることや自賠責保険への加入義務について、店側が客に十分説明していないケースも多く、警察が注意喚起を進めている。

モペットは道路交通法上、「一般原付」や「自動車」に分類される。運転には車両区分に応じた免許が必要で、車道通行やヘルメット着用が義務付けられ、ブレーキ・前照灯・ナンバープレートなどの装着も必須。利用者側も、モペットのルールを正しく理解した上で購入・運転することが求められる。