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マッキンゼー警告、日本のロボット密度5位転落　汎用ロボが2040年に3700億ドル市場へ

2026年08月17日 02:00

マッキンゼー・アンド・カンパニーが2026年8月13日に発表したインサイト「汎用ロボットが切り拓く、日本の1,000億ドル市場」が、日本のロボティクス産業に衝撃を与えている。AIを搭載し、経験を通じて学習しながら多様な環境で幅広い作業を担う「汎用ロボット」への移行が進む中、日本には大きなチャンスと同時に、見過ごせない課題があるという内容だ。

まず注目すべきは市場規模の試算だ。汎用ロボット市場は2025年時点で10億ドル未満ながら、2040年には約3700億ドルへと急拡大する見込み。年率約70%で成長し、ロボティクス市場の中心的存在へと躍り出る。一方、従来型の産業用ロボット市場は年率約3%で緩やかに成長し、2040年には約800億ドルと予測されている。つまり、今後のロボティクス市場の成長の大半は、汎用ロボットが牽引する構図だ。

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この巨大市場に対して、日本政府はAIロボティクス市場全体で2040年に世界市場の3割超、20兆円の獲得を目標に掲げている。マッキンゼーも、日本企業が汎用ロボット市場の30%を獲得すれば、その規模は約1110億ドルに達すると試算。日本にとってはまさに千載一遇のチャンスと言える。

しかし、現状は決して楽観視できない。インサイトは「日本の逆説」を指摘する。日本はロボット技術の先駆者であり、ヒューマノイド研究でも長い歴史を持つ。だが現在、ヒューマノイド供給企業の上位10社に日本企業は入っておらず、関連特許出願件数でも中国・米国との差が広がっている。象徴的なのはロボット密度の推移だ。製造業の従業員1万人当たりの稼働ロボット台数で、日本は1994年から2009年まで世界首位を維持していたが、2014年に2位、2019年に3位、2024年には5位へ後退した。2024年の数値は日本446台に対し、韓国1220台、シンガポール818台、中国567台、ドイツ449台と、トップの韓国とは約2.7倍の開きがある。世界の産業用ロボット生産に占める日本のシェアも、2015年の54%から2024年には29%へと低下した。

マッキンゼーは、この衰退の原因を技術力の不足ではなく、「高度な技術を採算の取れる形で、速く、大規模に展開できていないこと」と分析する。そして日本企業に3つの戦略転換を迫る。

1つ目は「製品を売る」から「学習し続けるシステムを運用する」への転換。現場で得られる運用データをモデル学習に還流し、性能を継続的に高める「データフライホイール」の構築が競争優位の鍵となる。

2つ目は「部品供給」から「モジュール・プラットフォーム提供」へ。演算装置やセンサー、ソフトウェアを統合したスマートジョイントや、安全認証をまとめたパッケージなど、顧客の統合作業を減らす提案に商機がある。

3つ目は「国内で確立してから海外へ」から「当初から世界市場を前提に」へ。国内需要の縮小を踏まえ、製品設計や価格、サプライチェーン、人材、意思決定権限を最初から世界市場を前提に構想する必要がある。

さらに、日本では今後20年間で労働人口が約1500万人減少すると予測されており、人手不足は製造業だけでなく介護、物流、外食、建設、農業などへ広がっている。マッキンゼーは、汎用ロボットを単なる産業政策上の成長市場ではなく、サービス供給力や地域インフラを維持するための選択肢として位置づける。特に介護・医療、点検、防衛、不発弾処理など、品質・安全性・信頼性が重視される用途では、日本企業が長年培ってきた強みを発揮できる可能性がある。ただし、規制や安全基準、責任所在、プライバシー、サイバーセキュリティを含む社会実装のルール形成が不可欠だと警告する。

日本が再びロボット大国としての地位を取り戻すためには、AI・ソフトウェア・データを競争力の源泉とする新たな競争軸への転換を、いかに速く、大規模に進められるかが問われている。