道路・交通

生活道路の法定速度が2026年9月から30km/hに！知っておくべき影響と例外

2026年08月15日 18:00

2026年9月1日から、生活道路を走るクルマの法定速度（最高速度）が原則30km/hに引き下げられる。現在は中央線などのない一般道路でも法定速度60km/hだが、それが半分になる。

この変更は、2024年7月26日に公布された道路交通法施行令の改正によるもの。対象となるのは、主に地域住民の日常生活に使われる道路で、中央線や中央分離帯がない比較的狭い道路だ。歩行者などの安全を確保する狙いがある。

ただし、すべての一般道路が30km/hになるわけではない。道路標識や道路標示による中央線、または車両通行帯がある一般道路は、従来どおり法定速度60km/hを維持する。道路構造や柵で往復方向が分離された一般道路、自動車専用道路なども60km/hのままだ。

また、標識や標示で最高速度が指定されている場合は、その指定速度が優先される。例えば、改正後の法定速度が30km/hとなる生活道路でも、標識で40km/hと指定されていれば最高速度は40km/hとなる。

これまでも生活道路では最高速度30km/hとする「ゾーン30」や、物理的対策を組み合わせた「ゾーン30プラス」の設定が進められてきた。2024年度末までに「ゾーン30プラス」は全国186地区で整備されている。内閣府の交通安全白書によると、幅員の狭い道路は歩道と車道の区別がない場合が多く、高い速度での通行は危険が大きい。一方、30km/h規制を全国的に増やすことには限界があるため、法定速度そのものを見直すことになった。

2026年秋の全国交通安全運動では、子どもの安全確保も重点となる。内閣府は、歩行中の児童の死者・重傷者では登下校中が約4割を占めるとし、「生活道路は人が優先」という意識の浸透を図る。

今回の変更は、自動車メーカーやサプライヤーにも影響を与える可能性がある。ポイントは、最高速度30km/hの標識がある道路だけが対象ではないことだ。中央線や車両通行帯などがない一般道路では、標識がなくても法定速度が30km/hとなる。

このため将来的には、ADAS（先進運転支援システム）やISA（インテリジェント・スピード・アシスタンス）などで、速度標識をカメラで認識するだけでなく、走行中の道路の種類や地図データから適切な最高速度を判断することの重要性が高まる。

自動車メーカーでは、速度超過を知らせる運転支援機能やナビ、速度制御システムへの影響が予想される。SDV（Software Defined Vehicle）の普及に伴い、道路交通ルールの変更を車載ソフトウェアや地図データに反映することも重要になる。

サプライヤーでは、車載カメラや画像認識、ADAS制御システムに加え、デジタル地図や位置情報を扱う企業への影響も考えられる。生活道路とそれ以外の道路を正しく判別し、法定速度や指定速度を車両側へ伝えるデータの精度が重要になるためだ。

ただし、こうした影響は今回の制度変更から予想されるものであり、警察庁が車両側に新たな機能の搭載を求めているわけではない。警察庁は施行に向けて広報を進めるとともに、新たに30km/hとなる道路のうち、その速度が適当ではない道路については、交通実態や住民の要望を踏まえ、30km/hを超える最高速度を指定するなどの対応を進める方針だ。