国産フィジカルAI「FRONTia」始動、78兆5000億円でロボットや自動運転の頭脳を

経済産業省は7月16日、東京都内で日本のフィジカルAI政策に関する対外発信イベントを開催し、国産のマルチモーダル基盤モデルを開発する「FRONTia（フロンティア）プロジェクト」を始動した。

FRONTiaとは「Foundation for Real-world Omni-Native Trustworthy Intelligence and Alignment」の頭文字を取った名称で、「リアルワールドを自然と理解する信頼性の高いAI基盤」を意味する。政府はこのプロジェクトを通じて、日本が強みを持つ製造現場などのデータを活用し、フィジカルAIを新たな成長分野に育てる方針だ。

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フィジカルAIとは、ロボットや自動運転車、産業機械、ドローンなどを通じて、AIを現実世界で機能させる技術のこと。2040年度までに10兆5000億円、システムの中核を担う半導体と合わせて78兆5000億円の官民投資を引き出す考えで、国内AI開発に巨額を投じる。

高齢化や災害といった日本特有の課題も、「データの強み」として捉え、フィジカルAIを「日本の勝ち筋」にしようというのが政府の目論見だ。ロボットや自動運転の「頭脳」となるマルチモーダル基盤モデルを開発し、海外7研究機関とも連携。2040年にはAIロボット1000万台の普及を視野に入れている。

クルマ好きにとって気になるのは、自動運転や産業機械への応用だ。このプロジェクトが実を結べば、自動運転車の判断精度や安全性が飛躍的に向上する可能性がある。日本の製造現場で培われたリアルなデータが、AIの学習を格段に進化させるだろう。

半導体も含めた78兆5000億円という桁違いの投資が、実際にどのような技術革新を生むのか。自動車業界としても、フィジカルAIの進化から目が離せない。

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