道路・交通

外国人ドライバーによる重大事故が急増、実に8割が「日本の免許」保有者という衝撃の実態

2026年08月15日 08:00

警察庁が2026年7月末に公表した2026年上半期の交通事故統計が、意外な実態を浮き彫りにした。全体の交通事故死者数は1162人で前年比わずか1人増とほぼ横ばいだったが、外国人運転者による死亡・重傷事故が急増しているのだ。

直近5年の上半期データを見てみよう。2022年は180件（うち死亡事故15件）だったのが、2023年227件（同22件）、2024年239件（同17件）、2025年267件（同22件）、そして2026年には323件（同18件）まで跳ね上がった。わずか4年で約1.8倍。この数字は、無視できないトレンドだ。

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気になるのは、その内訳だ。2026年上半期の死亡・重傷事故323件のうち、実に266件、全体の82.4％を「日本の運転免許」を保有する外国人ドライバーが占めている。国際運転免許は21件、外国の運転免許はわずか4件。つまり、巷で言われる「観光客の無謀運転」ではなく、日本に住み、日本の免許を持った外国人が起こす事故が問題の本質なのである。

ではなぜ、日本の免許を持った外国人による事故が増えているのか。その背景にあると指摘されるのが、いわゆる「外免切替」制度だ。外国の運転免許証を日本のものに切り替えるこの制度を利用して免許を取得する外国人は、2024年には7万5905人と過去最多、2025年でも6万444人と高い水準で推移している。

2025年10月に手続きは厳格化されたが、それ以前は批判も少なくなかった。知識確認（学科試験）は、現在は50問中90％以上の正答率が必要だが、かつてはイラスト問題10問の70％正答で合格だった。しかも日本語以外の複数の言語で受験可能。書類審査も甘く、観光客がホテルを住所地として申請できてしまう実態があった。厳格化後は住民票の写しが必須となり、短期滞在者は申請できない仕組みに変わった。

厳格化前の2025年5月には、外免切替で日本の免許を取得した中国人の男が埼玉県三郷市で飲酒運転の上、小学生4人をひき逃げする痛ましい事件が起きた。また、ペルー国籍の男が新名神高速道路を逆走し、対向車に衝突して逃走する事件も発生。こうした重大事故を受けて、SNS上では「知識確認は日本語で日本人と同じ95問のテストを受けるべき」「厳格化前に免許を取った外国人にも何らかの措置を」という声が上がっている。

国籍別に見ると、2026年上半期の死亡・重傷事故323件中、最多は中国の86件（26.6％）、次いで韓国・朝鮮62件（19.2％）、ブラジル38件（11.8％）、ベトナム28件（8.7％）、フィリピン20件（6.2％）。これらは日本在住者の母数が多い国々でもあるため、単純比較はできないが、傾向として押さえておくべきだ。

クルマ好きの視点から言えば、ルールとマナーは交通社会の土台。どんな免許を持っていようと、事故を起こせば命に関わる。私たち一人ひとりが、運転免許の重みを再認識し、厳格な運用と教育を求めていくべき時ではないだろうか。