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バイク高速料金が普通車の半額に！自民党PT大岡座長が語る4つの提言

2026年08月11日 02:00

バイク乗りにとって長年の悲願が、ついに動き出した。自民党二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）が2026年7月にまとめた提言には、高速料金の大幅値下げや駐車問題の改善、さらには免許区分の見直しまで、ライダーが待ち望んだテーマがズラリと並ぶ。PTを率いるのは、休日に愛車のGSX-R1000Rでサーキットを走り、妻とツーリングを楽しむ正真正銘のライダー、衆議院議員の大岡敏孝座長だ。その提言の中身を、座長自らの言葉で詳しく聞いた。

最も注目を集めるのは、高速道路料金に関する提言だ。二輪車は30年以上にわたり軽自動車と同じ区分に置かれ、車輪数や乗車定員が倍の軽自動車と同額を払い続けてきた。今回の提言では、この区分を分離し、二輪車を普通車の0.5倍、つまり半額にする方針が打ち出された。大岡座長は「軽と二輪を分けて、バイクを普通車の0.5にしてくださいという方針をPTで決め、党の提言として政調会が承認してくれました。これで自民党の方針になりました」と強調する。ただし、実施には時間がかかるという。高速道路にはバイクだけでなく、連結トラックのような大型車両も走っており、電子的に車両を連結する新技術も開発されている。全体のバランスを考慮しながら進める必要があるためだ。

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二輪車料金区分が実現すれば、単に料金が安くなるだけではない。ETCを活用した走行データの取得が可能になる。現在は軽自動車と同一枠のため、バイクがいつ、どこを、どれだけ走っているのかが全く見えていない。別枠になれば、平日か週末か、平均走行距離はどのくらいかといった特性が明確になり、二輪車に合わせた安全対策や政策が打ち出せるようになる。大岡座長は「やっとバイクが独立してスタート地点に立てる」と語る。データが蓄積されれば、サービスエリアの駐輪スペース増設や、観光振興への活用も期待できる。

2つ目の提言は、都市部の駐車問題に対する即効性のある対策だ。駐車禁止区間に「二輪を除く」という補助標識を積極的に活用するよう求める。この標識は既にフォーマットが存在し、一部の地域では効果的に使われている。新しい駐輪場を整備するよりも、既存の制度を有効活用する方が圧倒的に早いというのが座長の考えだ。各都道府県警察の駐車監視員に対しても、実態を踏まえた適切な運用を指導するよう求める。

3つ目は、二輪車販売店における自賠責保険の代理店契約打ち切り問題だ。発端は四輪業界のビッグモーターによる不正請求問題で、政府は保険業法を改正し、代理店に対する体制整備義務を強化した。しかし、その影響で小さな二輪販売店が契約を打ち切られるケースが相次いでいる。自賠責保険はすべての車両が加入する強制保険であり、社会制度そのもの。特に車検がない250cc以下のバイクでは、販売店が保険更新時に点検・整備を呼びかける安全面での役割も担っていた。大岡座長は「自賠責の仕組みに穴が開いてはいけない」とし、金融庁と国交省に実態調査を要請した。

最後に、最も時間がかかるとされるのが免許制度の見直しだ。日本は排気量で免許区分を分けてきたが、これを出力ベースに改めるべきだと提言する。理由は、排気量のない電動車の登場や、技術の進歩で400ccでもかなりのパワーを持つバイクが出てきたことだ。ヨーロッパ諸国のように、35kW（47.6PS）を超えるかどうかで中型と大型を分ける方式が合理的だとし、実現すればメーカーは日本専用モデルを作る必要がなくなり、海外で販売しているバイクをそのまま日本に投入しやすくなる。ユーザーにとってはラインナップが増えるメリットがあり、安全面でもパワーに応じた免許制度となることでライダーの技量が担保されるという。

これらの4つの提言は、いずれも長年ライダーや業界が訴え続けてきたものだ。それが与党の正式な方針として上がった意味は大きい。大岡座長は「日本にはバイクがある。日本の暮らしにはバイクがある」と締めくくった。今後の政策への反映が待たれる。