空飛ぶクルマで伊勢志摩が変わる？ 三井不動産ら8社が三重県の補助事業に採択

空飛ぶクルマの実用化に向けた動きが、また一歩前進した。三重県が公募した「空飛ぶクルマの将来的な商用運航に向けた『社会実装可能性調査補助金』」に、三井不動産と伊勢志摩リゾートマネジメントが共同提案した「伊勢志摩を核とした中部・関西広域空のモビリティネットワークの需要・実装可能性調査事業」が採択されたのだ。

この事業には、三井不動産と伊勢志摩リゾートマネジメントに加え、近鉄グループホールディングス、エアロトヨタ、英国のSkyports、中部電力ミライズ、トヨタ自動車、中部国際空港の計8社が連携・協力する。

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三井不動産グループは、伊勢志摩を愛知・中部圏および大阪・関西圏からの需要を受け入れる広域ネットワークの結節点と位置づけている。つまり、伊勢志摩を空飛ぶクルマのハブとして活用し、中部と関西を空で結ぶ構想だ。

観光地として知られる伊勢志摩だが、空飛ぶクルマが加われば、移動の選択肢が大きく広がる可能性を秘めている。既存の交通インフラとどう共存し、どのような需要を見込むのか。今回の調査で、その実現可能性が具体的に検証されることになる。

実用化にはまだ課題も多いが、名だたる企業が参画するこのプロジェクトは、空飛ぶクルマの未来を占う上で注目すべき一歩と言えるだろう。

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