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米国大型トラック規制緩和で1台100万円値下がり？EPAが2027年新基準を見直し

2026年07月27日 10:00

米国環境保護庁（EPA）のリー・ゼルディン長官は2027年7月9日、大型トラックの排出ガス規制を緩和すると発表した。対象は2027年に導入予定だった「EPA2027」と呼ばれる新たなNOx（窒素酸化物）規制で、基準値そのものは維持するものの、耐用年数や保証期間などの運用ルールを見直すことで、実質的な負担軽減を図るという。

この決定の背景には、トラック価格の高騰がある。大型ディーゼル車は排ガス浄化のための複雑な後処理装置を搭載しており、そのコストが新車価格を押し上げてきた。米国の大型トラックは日本円で数千万円に達する高額車両だが、今回の規制見直しにより業界全体で120億ドルのコスト削減が見込まれ、1台あたり約6000ドル（約100万円）の値下がりにつながる可能性があるという。

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ディーゼルエンジンの排出ガス規制は世界中で強化が進み、NOx排出量は過去半世紀で99％も削減されてきた。残る1％を対象とする新規制は、事実上電動化を促す内容だったが、物価高騰が続く中でトラックユーザーに過度な負担を強いるとして、運送業界からは反発の声が上がっていた。

米国トラック協会（ATA）やメーカー各社は、EPA2027の達成期限は非現実的であり、このままではディーゼルエンジンの販売継続が困難になると警告。実際に多くのメーカーが新規制に対応したものの、検証期間が不足し、車両価格はさらに高騰した。トランプ政権は前政権の環境政策を次々と撤回しており、現状の規制が「トラック運送業の安全性と生産性を損なっている」として見直しを進めていた。

また、EPAは「修理の自由」を再確認し、事業者が所有する機器を修理する権利を明確化。大統領もこれを促進する覚書に署名しており、後処理装置の故障を防ぐ目的であれば、排出センサーの取り外しも権利の範囲内としている。複雑化して修理できないトラックは「憲法の問題」にも発展していたというから、今回の緩和はユーザー視点では歓迎すべき動きと言えるだろう。