滋賀・米原でグリーン水素地産地消へ！関西電力など6者がNEDO調査スタート

関西電力、大和ハウス工業、千代田化工建設、名城ナノカーボン、そして滋賀県と米原市――官民6者がタッグを組み、グリーン水素の地産地消モデル実現へ動き出した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業（調査フェーズ）」に共同提案が採択され、調査が始まる。

舞台は東海・近畿・北陸の交通結節点、米原市。その地理的特性を活かし、内陸地におけるグリーン水素の製造・供給拠点を目指す。調査エリアは伊吹パーキングエリア周辺で、水電解装置で生成した水素を複数の用途で段階的に使う「カスケード利用」と、副生成物である酸素や排熱を地域で有効活用する仕組みを組み合わせる。

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これにより、水素供給コストの低減効果を含めた事業実現可能性を徹底的に検証。単なる水素製造にとどまらず、地域全体でエネルギーを循環させる地産地消モデルを構築し、カーボンニュートラル社会への一歩を踏み出そうとしている。

自動車やバイクの燃料電池技術とも直結するこの動き。水素社会の実現が、ついに地方から加速し始めた。

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