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三井不動産、物流施設に自動運転対応へ旗艦「MFIP海老名」竣工で事業拡大

2026年07月28日 14:00

三井不動産が、グループの長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」に基づき、ロジスティクス（物流）事業の新たな開発計画を打ち出した。注目すべきは、物流施設そのものの拡大に加え、自動運転技術への注力を明確にした点だ。

同社のロジスティクス事業は、2012年4月の開始以来、着実に規模を拡大。2026年6月末時点で、国内外に開発・運営する施設は合計88物件（うち竣工・稼働済みは64物件）に達し、総延床面積は約630万㎡に及ぶ。累計の総投資額は約1兆4000億円にまで膨らんでおり、その成長ぶりがうかがえる。

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旗艦物件として注目を集めるのが、2026年6月に竣工した「MFIP海老名＆forest」だ。この施設は単なる物流倉庫ではなく、1・2階を物流用途、3・4階をオフィスや研究施設、ラボなどに対応可能なマルチユース区画として整備。研究開発（R＆D）領域へと用途を拡大した、新産業創造拠点としての性格を持つ。

物流の2024年問題やドライバー不足が叫ばれる中、三井不動産は大型物流施設の開発と同時に、自動運転技術の活用を事業の柱に据え始めた。この動きは、単なる不動産開発にとどまらず、モビリティと物流インフラの融合を目指す、業界全体のトレンドを象徴している。

すでに国内物流施設の総延床面積は約630万㎡に達しており、今後もさらなる拡大が見込まれる。三井不動産が描く「＆ INNOVATION 2030」のビジョンが、物流とモビリティの未来にどのような変革をもたらすのか。自動車・バイク業界にとっても、その動向から目が離せない。