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熊本地震から10年、被災バイクショップを救え！経験者が語る支援のリアル

2026年08月02日 04:00

2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」は、熊本県内のバイクショップにも大きな被害をもたらした。震源地付近では店舗の柱が曲がるほどの損壊が発生し、陳列していた商品が棚やショーケースの下敷きになるなど、多くの店が営業継続すら危ぶまれる状況に陥っている。

そんな中、被災した二輪店の再建を支えようと動き出したのが、2016年の熊本地震を経験した二輪店店主・尾崎朱実さんだ。尾崎さんは熊本県阿蘇郡西原村で「Auto Box」を営み、かつて自身も震度6弱と震度7の激震を経験。その後、災害支援団体「Team Ozaki」を立ち上げ、地震や水害を問わず全国の被災地でボランティア活動を続けてきた。

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今回の地震発生直後、尾崎さんは翌朝からすぐに行動を開始。前回の激震地である西原村は比較的被害が小さかったため、まずは同業者であるバイクショップの支援に乗り出した。

「店舗の再建より先に、まずは生活再建が先」と尾崎さんは強調する。被災したバイクショップが生き延び、建て替えるか規模を縮小するかを冷静に判断できるよう、片付けなどの手助けを続けているのだ。

「大きな被災があるとマイナス思考になりやすい。『もうやめてしまおうかな』『お客さんのことなんかいいや』となってしまっては本末転倒」と尾崎さん。状況を少しでも改善することで、被災者の気持ちを落ち着け、前向きな気持ちにつなげる——これこそが、自身の経験から得た支援の第一歩だという。

「オートバイやヘルメット、什器関係、事務所も含めて、全部を全自動洗濯機で回したような惨状になる。さすがにその状況で『さあ、やっていこう』『頑張りますよ』という気持ちにはなりにくい。でもゴミが片付くと、ある程度心が落ち着く。基本は店舗の再建より先に、まずは生活再建。生き延びていただいて、建て替えにするのか規模縮小するのか、考える時間を少しでも増やしてもらえるように活動している」

支援の対象はバイクショップや自転車店だけではない。避難所近くの老健施設にも水などの物資を届けている。施設によっては、片付けのため家族が高齢者を迎えに行けず、そのまま長く預けられているケースが多く、さらに老健施設が水の配布拠点となることで職員の負担が想像以上に大きくなっているという。

物資はハイエース、水は車両運搬用のトラックなどに積載し、現地の求めを待つのではなく、先回りして届ける「プッシュ型」で運んでいる。

「昨日は250リットルほどの飲料水を届けたが、やっぱり老健施設を頼ってこられる地域の住民さんたちもいる。DMATという医療チームがやってくることに備えて仮設トイレができるので、そちらには800リットル。避難所にも飲料水を小分けにして持っていったりしている」

転倒したバイクの修理依頼も舞い込んでいるが、本格的な修理対応はこれからだ。メーカーも被災し、部品供給元も営業していないところが多いためだ。ただし、車検が切れても延長できる措置が公表されたことで、時間的な余裕は生まれている。

「ウインカーが多少割れていても今は何も言われないので、時間ができてから修理できる。とりあえず、動かせるバイクを修理して動かす感じです」

尾崎さんは、モリワキエンジニアリング相談役・森脇南海子氏が理事長を務める「日本災害支援バイク協会」の活動にも携わっている。「バイクの日」である8月19日には熊本県庁への説明を予定していたが、今はその予定も見通せないまま、被災者支援に没頭する日々を送っている。

なお、尾崎さんの災害支援団体「Team Ozaki」では、災害活動支援のための募金を受け付けている。詳細は公式情報を確認してほしい。