スバル、第1四半期は増収も営業利益44％減 米関税と販売減が響く

スバルが8月5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算は、増収ながら大幅な減益となり、厳しいスタートを切った。

売上収益は前年同期比3.0％増の1兆2509億円を記録。為替の円安進行や価格構成の改善が追い風となり、販売台数の減少や販売奨励金（インセンティブ）の増加を打ち消した。

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しかし、営業利益は同44.2％減の426億円と大きく落ち込んだ。主な減益要因として、米国関税の影響や原材料・市況の悪化、販売台数の減少が挙げられる。

営業利益を前年同期から338億円押し下げた内訳を見ると、販売活動（台数・構成・インセンティブなど）が353億円の減益と最も大きく、続いて事業環境変化（関税・原材料高など）が35億円の減益、モノづくり活動（生産・物流など）が125億円の減益となった。一方で、原価低減活動が52億円、その他要因が123億円の増益に寄与し、ある程度の下支えとなった。

税引前四半期利益は前年同期の785億円から614億円に減少。親会社の所有者に帰属する四半期利益も10.3％減の492億円と、最終利益も減少した。

北米市場が収益の柱であるスバルにとって、米国関税の影響は引き続き重い課題だ。今後の通期業績にも注目が集まる。

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